広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
百済地域の特定農業振興ゾーンでは、農業の担い手不足や農用地の確保をして農業の将来を守る計画ですが、先日、若手職員のプレゼンテーションでお聞きしたところでは、高収益農作物としてナスの生産を検討しているとのことでした。また、大塚地区でも後継者不足などが問題との報告もありました。生産性があり収益が確保できる農業でないと後継者不足は解消できません。
百済地域の特定農業振興ゾーンでは、農業の担い手不足や農用地の確保をして農業の将来を守る計画ですが、先日、若手職員のプレゼンテーションでお聞きしたところでは、高収益農作物としてナスの生産を検討しているとのことでした。また、大塚地区でも後継者不足などが問題との報告もありました。生産性があり収益が確保できる農業でないと後継者不足は解消できません。
現在、本町の農業におきましては、さきに堀川議員に答弁させていただきましたが、農家が将来、農業を継続できるよう人・農地プランを定め、また、奈良県の取組である特定農業振興ゾーンの設定を行い、農業の生産性を向上させるため取り組んでいるところでございます。
また、特定農業振興ゾーンでの集落営農組織の立ち上げ支援も行っていくとの話でございました。 先日の議員懇談会の中で、百済川向地区の特定農業振興ゾーンのほ場整備の説明がありました。本当に期待できる農地であるように思っております。このゾーンを利用できるのは地元の方だけなのでしょうか。
特定農業振興ゾーンにつきましては、寺戸地区において、地域や生産者との協働による観光農園などの事業化を支援するとともに、良質な「イチゴ」の産地としての地域ブランドが定着するよう、地域商社「なりわい」の企画力を活用した取組を進めてまいります。また、百済川向地区においては、農業の耕作条件改善を図るため、ほ場整備を進めてまいります。
もちろん、町当局もこれまで特定農業振興ゾーンの指定や広陵町農業塾の開設、人・農地プランの策定など積極的に取り組んでいただいており、それについては評価しております。
次に、８７ページの２８番、特定農業振興ゾーン設定地区における耕作状況改良事業でございます。ほ場整備事業の実施に当たり、一定の農地集積が図られたことから、機構集積協力金の交付を行いました。百済川向地区のほ場整備事業完了後の担い手となり得る集落営農法人の設立に向けて、先進地視察を実施したほか、アンケート調査を実施いたしました。
イチゴの産地復活を目指し、農業塾を活用した担い手の育成、特定農業振興ゾーンの設定など、イチゴ産業の活性化に力を入れていただいております。奈良県ではイチゴの新品種の開発が活発でございまして、令和２年、昨年度には奈良１０号、奈乃華という名前のイチゴが販売され、最新の奈良１１号、これはまだ名前もついておりません、奈良１１号も近隣の道の駅などで見かけるようになりました。
今年度は、特定農業振興ゾーンに指定された寺戸地区、百済川向地区、集落営農を法人化させた弁財天地区の３地区において「人・農地プランの実質化」が公表される予定となっております。今後も地域の農業を守っていくため、各地域の「人・農地プランの実質化」を進められるよう取り組んでまいります。
農業振興では、特定農業振興ゾーンにおける農地整備と集落営農組織による農業経営の強化、後継者難から耕作放棄地の発生が危惧されることから、各支部ごとに集落営農組織の立ち上げを進め、農福連携による農業経営体の設立支援も進めたいと考えます。広陵町の財政状況からいたしますと、ただいま申し上げました施策につきまして実現はたやすいものでないと存じます。
特定農業振興ゾーンにつきましては、寺戸地区において、地域や生産者との協働による観光農園などの事業化を図るとともに、良質なイチゴの産地としての地域ブランドが定着するよう、地域商社「なりわい」の企画力を活用した取組を進めてまいります。また、百済川向地区において、農業の耕作条件改善を図るため、引き続き圃場整備を進めてまいります。
おっしゃられるように、家族農業も大切ですけれども、今、後継者がいてないのが現状で、いろいろなアンケート、特定農業振興ゾーンでもアンケートはとらせていただきましたけれども、なかなか後継者がいていない。そしたら、どうしたらいいかとなりますと、農地を貸したいという方がほとんどでございます。
まず農業の振興策でございますけれども、今現在、県のほうから２か所の特定農業振興ゾーンが設定されていただいております。２か所におきましては皆さん御承知のように寺戸地区、それから百済の川向地区でございます。
まず最初に、給食の問題でございますけれども、谷議員への町長の答弁にもありましたように、小規模農家が多くということで、ちょっと一定量が供給できないということでお答えさせていただきましたけれども、現在、寺戸地区と百済の川向地区で特定農業振興ゾーンが設定されております。
遊休農地や後継者不足等の課題解決や特定農業振興ゾーン、百済川向地区の発展に貢献したいとの考えから応募をいただきました。 次に、議案第５０号につきましては、大字大場２３６番地１に在住の吉崎隆男氏は、昭和２５年１月２７日生まれの７０歳で、大場農事実行組合長を歴任されており、農地に対する知識を豊富に有しておられます。大場区長より推薦がございました。
次に、５款農商工費ですが、産業支援センターの開設や、ため池ハザードマップ、特定農業振興ゾーンに関する経費等で増加いたしますけれども、プレミアム商品券事業が来年度はなくなりますので、減少となっております。 次に、６款土木費が前年度より１２億１，０４６万円増加し、１８億７，７４９万円とかなりの増額となっております。
現在は、南郷地区と弁財天地区におきまして、集落営農組織が立ち上がっておりますが、今後は特定農業振興ゾーンであります寺戸地区、百済地区におきましても地域の農業のあり方を話し合いながら、集落営農組織の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。
また、本町は特定農業振興ゾーンとして、県から寺戸地区と百済川向地区の２地区が指定を受けているため、今後は２地区の「人・農地プラン」も作成していく必要がございます。 今後の農地のあり方や担い手のあり方につきましては、現在の認定農業者に加え、新規就農者や集落営農組織などの担い手を創出し、農地を有効に活用できるよう、中間管理機構も活用し、農地を集積・集約化していく予定でございます。
また東へ行きますと、農業地帯、いわゆる特定農業振興ゾーンに寺戸地区、斉音寺地区が広がりを見せておりますので、イチゴの産地として今の新しい農業者が進出してくれておりますし、町も既にコワーキングスペース、ビニールハウスも完成して今、塾生、農業塾を卒業した３名が植えつけ作業に入っているというところでございます。
特定農業振興ゾーンの策定ということで、百済地区と寺戸地区策定されております。今現在、たびたび百済地区は百済地区の者に役場に来てもらって会議をして進めております。百済地区は区画整理をしようということで進めてございます。寺戸地区では、農業版のコワーキング施設もございますので、それを一体として進めているところでございます。その会議につきましても、月二、三回は役場のほうで開催させていただいてございます。
最後に、農業法人につきましては、現在のところ設立実績はございませんが、現在特定農業振興ゾーンとして設定されている百済川向地区や寺戸地区におきましても、今後集落営農組織の設立などが検討されているところであり、現在設立されている弁財天営農組谷や南郷集落営農組合を含め、法人化についても検討してまいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。